朝日新聞【川崎北部面】1月18日の記事
東日本大震災のがれき受け入れについて、黒岩祐治知事は17日、焼却灰についても独自の基準を設けて放射性物質の検査をすることを明らかにした。
県は、被災地から運ぶがれきの放射性セシウムの濃度は1キロあたり「100ベクレル以下」としている。黒岩知事はこの日、横須賀市の最終処分場に埋める焼却灰について「3300ベクレル以下」とする基準を示した。
がれきは焼却すると、放射性セシウムの濃度は最大33倍になるのを根拠に算定した。国の広域処理の指針で、東京都も埋め立ての基準値としている「8千ベクレル以下」より厳しい値だ。
横浜市、川崎市、相模原市の焼却施設で焼いた後、防水性のある袋に入れて処分場に運ぶ。袋のまま3メートルの土をかぶせて埋め立てて、放射性物質の飛散を防ぐ。その後も、敷地内や地下水の測定を続けるとしている。
県は岩手県宮古市の木材や衣類、紙などの可燃物の受け入れを想定している。黒岩知事はこの日の会見で、「福島第一原発からの距離は約260キロあり、横浜市と変わらない。汚染されたイメージがるが、違う」と訴えた。
宮古市のがれきは東京都が昨年11月から受け入れを始めている。現地での検査方法は、都のやり方をモデルにする方針だ。仮置き場で空間線量を1日7回監視し、分別してコンテナに積み込む前に「100ベクレル以下」か改めて確認。県内の焼却施設に着いた後も定期的に測るという。
県の要請に対し、川崎市は年間1万9千トン、相模原市も1万8千トンの被災地のがれきを焼却できると回答。横浜市は、試算中という。一方、横須賀市の最終処分場には、7万トンの焼却灰を埋める余地があり、がれきの量に換算すると、約70万トン受け入れられるという。
震災がれきは岩手県で476万トン、宮城県で1569万トンあるとされ、岩手で11年分、宮城で19年分の処分量にあたる。環境省が全国に呼びかけているが、受け入れを始めたのは東京都と山形県しかない。受け入れを表明した静岡県などの自治体も、住民の根強い反対で実際の搬入にはいたっていないという。
横須賀市で15日にあった県の住民説明会でも、放射能による健康被害を懸念し、受け入れに反対する声が相次いだ。(毛利光輝)
以上記事より
黒岩知事はいったいどこの知事なんでしょうか。わざわざ放射性物質のリスクを背負ってまで神奈川県で処理しなければならない理由は単純に被災地のことを思ってなのでしょうか。
確かに、被災地でのがれき問題は深刻です。一刻も早い処分が必要なのは間違いないと思います。宮古市のがれきは福島第一原発から遠いから放射能汚染の心配ないといっていますが、産業廃棄物がよく人里離れた山奥で捨てられいるのが発覚しますが、それと同じように、宮古市に福島や宮城のがれきが運び込まれて、そのまま宮古市のがれきとして処分される可能性も否定できないのではないでしょうか。
一刻も早い解決法としては、福島第一原発近くに処分場を設けて、焼却灰を福島第一原発の廃炉と一緒に埋め立てることが一番リスクが少ない方法ではないでしょうか。
黒岩知事は、住民の反対を無視して神奈川県内でがれき受け入れを決めることで、今度は国政に打って出ようという魂胆があると勘ぐってしまいます。
神奈川県のソーラーパネルの件では、かなりトーンダウンしてしまいましたが、初心に帰ってぜいひ、子どもの未来のためにも将来のヴィジョンをしっかり示してほしいと思います。
2012年1月18日水曜日
2012年1月11日水曜日
寄付の報告
昨年11月18日に開催致しました武田邦彦先生の講演会で、講演会の費用分を引いた金額を全額下記に寄付を致しました。
上記の団体を選んだ理由として、
1、具体的な活動を行っており、活動内容が見えること。
2、早急な活動が必要であり、また義援金が必要と思われること。
以上です。
今後もさまざまな活動を通して、被災地及び放射能汚染に苦しんでいる地域や子どもたちを支援していきたいと思います。
■福島の子どもを守る!避難サポートプロジェクト
¥10,000(振込手数料¥420)
■子ども達を放射能から守る全国ネットワーク
¥16,795(振込手数料¥120)
¥10,000(振込手数料¥420)
■子ども達を放射能から守る全国ネットワーク
¥16,795(振込手数料¥120)
■グリーンピースジャパン
¥16,795(振込料¥105)
上記の団体を選んだ理由として、
1、具体的な活動を行っており、活動内容が見えること。
2、早急な活動が必要であり、また義援金が必要と思われること。
以上です。
今後もさまざまな活動を通して、被災地及び放射能汚染に苦しんでいる地域や子どもたちを支援していきたいと思います。
2012年1月10日火曜日
セシウムの値が1月から増加、注意が必要です!
武田邦彦先生のブログによりますと、1月から急激にセシウムの値が増えているそうです。原因の究明が急がれますが、すぐに避難しなければならない値ではないそうです。
しかし、子どもには外出時のマスクなど、基本的な防護方法をとる必要がありそうです。
詳しくは武田先生のブログを参照してください。
武田先生のブログはこちら
しかし、子どもには外出時のマスクなど、基本的な防護方法をとる必要がありそうです。
詳しくは武田先生のブログを参照してください。
武田先生のブログはこちら
2012年1月6日金曜日
神奈川県内のがれき処理の受け入れ問題
朝日新聞【川崎北部面】2012年1月6日の記事
・がれき処理 対話の広場で知事説明へ
黒岩祐治知事は、東日本大震災のがれき処理の受け入れについて、県民に直接説明する。20日夜に横須賀市内で、30日夜に県庁本庁舎で「対話の広場」を開く。専門家も招いて安全性を説明し、理解を求める。
黒岩知事は昨年3月20日、放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレル以下のがれきの受け入れを表明。各市町村に焼却を要請し、焼却灰は横須賀市にある軒の処分場に埋め立てる方針を打ち出している。
県には1月4日朝までに、電話やメールで520件の意見が寄せられたという。うち477件が反対意見で「子どもの被ばくが心配」 「焼却しても放射性物質はなくならない」などの内容だった。黒岩知事は5日の記者会見で「誠意を尽くして説明し、理解を求める」と述べた。
以上、記事より。
「対話の広場」と銘打っていながら、最初から受け入れありきでの説明会ということに納得がいきません。
広く県民から意見を集約して、県民の未来にわたっての健康と安全を考えた上で、最善の策を考えていく必要があるはずです。
事故が起きた原発を廃炉にするのに40年いや60年以上のかかるのは、放射性物質がいかに危険で扱いにくいか、そして、廃炉にする過程においても放射性廃棄物の問題は全く解決されていない状況です。
通常運転している、あるいは停止所帯の原発からだされる放射性廃棄物も、地中深くに埋めるしか手立てはありません。
簡単にがれきを受け入れるその先に、全国にある原発の膨大な放射性廃棄物の受け入れの可能性もゼロとは言い切れません。
お時間のある方、関心のある方は、ぜひ、「対話の広場」に足を運ばれることをお薦めします。
・がれき処理 対話の広場で知事説明へ
黒岩祐治知事は、東日本大震災のがれき処理の受け入れについて、県民に直接説明する。20日夜に横須賀市内で、30日夜に県庁本庁舎で「対話の広場」を開く。専門家も招いて安全性を説明し、理解を求める。
黒岩知事は昨年3月20日、放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレル以下のがれきの受け入れを表明。各市町村に焼却を要請し、焼却灰は横須賀市にある軒の処分場に埋め立てる方針を打ち出している。
県には1月4日朝までに、電話やメールで520件の意見が寄せられたという。うち477件が反対意見で「子どもの被ばくが心配」 「焼却しても放射性物質はなくならない」などの内容だった。黒岩知事は5日の記者会見で「誠意を尽くして説明し、理解を求める」と述べた。
以上、記事より。
「対話の広場」と銘打っていながら、最初から受け入れありきでの説明会ということに納得がいきません。
広く県民から意見を集約して、県民の未来にわたっての健康と安全を考えた上で、最善の策を考えていく必要があるはずです。
事故が起きた原発を廃炉にするのに40年いや60年以上のかかるのは、放射性物質がいかに危険で扱いにくいか、そして、廃炉にする過程においても放射性廃棄物の問題は全く解決されていない状況です。
通常運転している、あるいは停止所帯の原発からだされる放射性廃棄物も、地中深くに埋めるしか手立てはありません。
簡単にがれきを受け入れるその先に、全国にある原発の膨大な放射性廃棄物の受け入れの可能性もゼロとは言い切れません。
お時間のある方、関心のある方は、ぜひ、「対話の広場」に足を運ばれることをお薦めします。
2011年12月29日木曜日
たんぽぽ舎さんより-食品の放射線量安全基準
★1.基準「100ベクレル」は妥当か?-食品や飲料水の新基準について
全体としては「まだ10倍以上は高すぎる」、ゼロベースに、
少なくとも5ベクレル以下に
山崎久隆
食料品や飲料水からの放射線被曝限度をどのように捉えるかについては、既
に一定の基準がある。いろいろな場面や物質から様々に被曝するのが現実の社
会なので、全体を足して1ミリシーベルトを限度とした場合、個々の限度は
10マイクロシーベルト(100分の1ミリシーベルト)相当に割り当てると
考える。
例えば「飲料水から10マイクロシーベルト」「主食から10マイクロシー
ベルト」「副食から10マイクロシーベルト」「空間から10マイクロシーベ
ルト」「医療用線源から10マイクロシーベルト」などという具合にである。
この逆算から出てくる一つの被曝源が「震災廃棄物」であり、それを処理処
分した場合の被曝線量を10マイクロシーベルトに抑えるには100ベクレル
/kgとすると決めたのがクリアランスレベルの考え方を踏襲したものだ。実際
にそうなるかどうかは条件が多岐に変化するため分からないが、この程度に抑
えておけば、悪い条件が重なっても10マイクロシーベルトを超えないだろう
と判断したと言うことだ。
問題は多く、私は反対だが、クリアランスレベルは既に2004年に導入さ
れている。原子炉等規制法の改正として実施されているので、今回の原発震災
によって決められたということではない。キロあたり8000ベクレルとか、
10万ベクレルなどといった恐ろしい環境省の「暫定処理基準値」のほうは、
これに照らせば違法であると言わざるを得ない。(放射性廃棄物として適切な
施設で焼却するか、または密封管理した専用処分場に処分する)
食品の限度を100ベクレル/kgにした場合、どの程度の被曝量に相当する
のか、これについてはおおむね飲食物の摂取で「1ミリシーベルトには達しな
い」ということで導入されるようだが、これは今までの考え方からは10倍以
上も高すぎる。
「厚労省は、仮に新基準値上限の食品を一年間食べ続けることも考えにくい
ため、実際には0.7ミリシーベルトをかなり下回るとみている。」という厚
労省の「解説」が茨城新聞に載っていたが、これも間違った考え方である。基
準値というのは、これを超える場面も想定をして、悪い条件が重なっても十分
安全側に入る程度に設定しなければならない。つまり、規制値一杯の食品ばか
り食べたとしても目標の被曝限度の10分の1(厚労省の言い方に沿うならば
100マイクロシーベルト)程度に収まるようにすべきなのだ。
安全規制値とは、そのような考え方で決めるものなのである。
さて、この「100ベクレル/kg」にしろ「500ベクレル/kg」にしろ、
これはいわば「我慢量」である。原発震災により日本中に拡散した放射能を誰
がどれだけ「引き受けるか」という問題だ。極めてパーソナルな問題であると
同時に、責任を分担すべき人とそうでない人がいるだろう。そこをはき違えて
はならない。
「未来の世代にツケを回すな」これは反原発運動がチェルノブイリ原発事故
の頃に私たちが主張したスローガンだったが、いつしか「未来の世代に負担を
残すな」という言葉が「高レベル放射性廃棄物処理処分」の場面でNUMOに
より主張されだした。この本末転倒振りに唖然としたが、今度は未来の世代を
「過度に」被曝させるような「被曝基準」を政府自ら作り出した。それも「安
全基準だ」として。
依然として安全神話が形を変えて再生産されてるだけで無く、とうとう自ら
言っていることの論理矛盾にも気づかなくなっているらしい。
成人、子どもたち、乳幼児、産婦別に、さらに「水<牛乳<主食<野菜類<
魚肉類<その他」という段階を設けた摂取限度をもうけるべきだろう。
既に原発を作り続けてしまった世代からの、最後の罪滅ぼしが出来るとした
ら、未来の世代を可能な限り「飲食物を通じてはゼロ被曝」に近づける努力を
こそ今すべきなのだ。特に学校給食のように、子どもたちが摂取するシーンで
は、ゼロベース、現実的には少なくても5ベクレル以下を測定できる装置で
「測定限界以下」とするべきだ。40ベクレル/kgはやはり10倍高すぎる。
全体としては「まだ10倍以上は高すぎる」これが今回の「100ベクレル
/kgなどの新規制値」に対する私の意見である。
神奈川県内の放射能記事
朝日新聞【川崎北部面】12月29日の記事
横浜市の小学校給食
食材基準40ベクレルに強化
小学校給食の放射線量の測定について、横浜市教育委員会は、食材の安全基準を1キロ当たり500ベクレルから40ベクレルに強化した。
「厚生労働省の新しい規制値が出るまで、40ベクレルが自治体の判断の目安になる」とした中川正春・文部科学省の発言を受け、基準を見直した。数値については厚労省の新基準が正式に決まった後、改めて検討する。
市教委は10月から、1日1校を選んで、給食に使われる野菜や牛乳など全食材について検査を実施している。
以上記事より
2011年12月26日月曜日
市政報告 市の放射性物質対策
12月23日のタウンユースより
川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
市では現在、保育園、幼稚園、学校のほか、水道、大気、食品、河川などさまざまなものを対象に放射線量の測定を行っています。
市内の浄水場では毎日採水し、測定結果を月曜日から金曜日まで公表しています。
大気中の放射線に関しては川崎区の公害研究所と麻生測定局1時間に1回測定しています。
先日、2回目の市内の保育園・幼稚園の測定結果が公表されました。この10月から11月にかけての測定では高い数値はありませんでしたが、雨どい下などは平均して少し高い数値となっています。基本的には全市的に基準値以下の数値で落ち着いています。
市では局地的に高い線量が測定された場合、3段階の対策を実施いています。毎時1マイクロシーベルト以上の場合は速やかに飛散防止と立ち入り禁止処置をし、線源を除去します。毎時0.38マイクロシーベルトを超えた場合は線源除去を実施します。また、毎時0.19マイクロシーベルトを超えた場合は天地返しや埋め戻し、洗浄といった方法を使って現地で放射線の低減化措置をします。
除去した物質については当面は浮島1期埋め立て地内で保管されます。とはいえ、来年2月以降には保管容量の超過が予測されます。そこで1期埋め立て地に新たな保管所を設けます。これにより来年7月までの保管が可能です。
最終的に放射性物質をどのように処理するのかは決まっていませんが、取り急ぎ、市民から放射性物質を遠ざけるための処置をとっている段階です。
市では今後も観測を継続し、情報提供に努める方針です。市政に携わる者として、しっかり監視していきます。
以上記事より。
川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
市では現在、保育園、幼稚園、学校のほか、水道、大気、食品、河川などさまざまなものを対象に放射線量の測定を行っています。
市内の浄水場では毎日採水し、測定結果を月曜日から金曜日まで公表しています。
大気中の放射線に関しては川崎区の公害研究所と麻生測定局1時間に1回測定しています。
先日、2回目の市内の保育園・幼稚園の測定結果が公表されました。この10月から11月にかけての測定では高い数値はありませんでしたが、雨どい下などは平均して少し高い数値となっています。基本的には全市的に基準値以下の数値で落ち着いています。
市では局地的に高い線量が測定された場合、3段階の対策を実施いています。毎時1マイクロシーベルト以上の場合は速やかに飛散防止と立ち入り禁止処置をし、線源を除去します。毎時0.38マイクロシーベルトを超えた場合は線源除去を実施します。また、毎時0.19マイクロシーベルトを超えた場合は天地返しや埋め戻し、洗浄といった方法を使って現地で放射線の低減化措置をします。
除去した物質については当面は浮島1期埋め立て地内で保管されます。とはいえ、来年2月以降には保管容量の超過が予測されます。そこで1期埋め立て地に新たな保管所を設けます。これにより来年7月までの保管が可能です。
最終的に放射性物質をどのように処理するのかは決まっていませんが、取り急ぎ、市民から放射性物質を遠ざけるための処置をとっている段階です。
市では今後も観測を継続し、情報提供に努める方針です。市政に携わる者として、しっかり監視していきます。
以上記事より。
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