神奈川県内の放射能関連記事

汚泥焼却灰　行き場なし

朝日新聞　川崎北部面２０１１年６月２５日の記事

下水処理で出る汚泥に、放射性セシウムが検出され、焼却による発生するガスを燃料に、焼却灰を建築資材としていたセンターの施設では、建築資材陽の焼却灰がたまり続け、１４年に満杯になる模様。

市では、埋め立ての国の基準値以下８千ベクレルを下回っており、埋め立てをなるべく早くしたい希望があるが、抗議が殺到し、現在、そのままの状態になっている。



神奈川県内のがれき処理の受け入れ問題

朝日新聞【川崎北部面】２０１２年１月６日の記事

・がれき処理　対話の広場で知事説明へ


黒岩祐治知事は、東日本大震災のがれき処理の受け入れについて、県民に直接説明する。２０日夜に横須賀市内で、３０日夜に県庁本庁舎で「対話の広場」を開く。専門家も招いて安全性を説明し、理解を求める。

黒岩知事は昨年３月２０日、放射性セシウムが１キロ当たり１００ベクレル以下のがれきの受け入れを表明。各市町村に焼却を要請し、焼却灰は横須賀市にある軒の処分場に埋め立てる方針を打ち出している。

県には１月４日朝までに、電話やメールで５２０件の意見が寄せられたという。うち４７７件が反対意見で「子どもの被ばくが心配」　「焼却しても放射性物質はなくならない」などの内容だった。黒岩知事は５日の記者会見で「誠意を尽くして説明し、理解を求める」と述べた。

以上、記事より。


「対話の広場」と銘打っていながら、最初から受け入れありきでの説明会ということに納得がいきません。

広く県民から意見を集約して、県民の未来にわたっての健康と安全を考えた上で、最善の策を考えていく必要があるはずです。

事故が起きた原発を廃炉にするのに４０年いや６０年以上のかかるのは、放射性物質がいかに危険で扱いにくいか、そして、廃炉にする過程においても放射性廃棄物の問題は全く解決されていない状況です。
通常運転している、あるいは停止所帯の原発からだされる放射性廃棄物も、地中深くに埋めるしか手立てはありません。
簡単にがれきを受け入れるその先に、全国にある原発の膨大な放射性廃棄物の受け入れの可能性もゼロとは言い切れません。
お時間のある方、関心のある方は、ぜひ、「対話の広場」に足を運ばれることをお薦めします。

神奈川県内の放射能記事

朝日新聞【川崎北部面】１２月２９日の記事

横浜市の小学校給食
食材基準４０ベクレルに強化

小学校給食の放射線量の測定について、横浜市教育委員会は、食材の安全基準を１キロ当たり５００ベクレルから４０ベクレルに強化した。

「厚生労働省の新しい規制値が出るまで、４０ベクレルが自治体の判断の目安になる」とした中川正春・文部科学省の発言を受け、基準を見直した。数値については厚労省の新基準が正式に決まった後、改めて検討する。

市教委は１０月から、１日１校を選んで、給食に使われる野菜や牛乳など全食材について検査を実施している。

以上記事より

市政報告 市の放射性物質対策

１２月２３日のタウンユースより



川崎市議会議員　自民党　ひろた健一

市では現在、保育園、幼稚園、学校のほか、水道、大気、食品、河川などさまざまなものを対象に放射線量の測定を行っています。

市内の浄水場では毎日採水し、測定結果を月曜日から金曜日まで公表しています。

大気中の放射線に関しては川崎区の公害研究所と麻生測定局１時間に１回測定しています。

先日、２回目の市内の保育園・幼稚園の測定結果が公表されました。この１０月から１１月にかけての測定では高い数値はありませんでしたが、雨どい下などは平均して少し高い数値となっています。基本的には全市的に基準値以下の数値で落ち着いています。

市では局地的に高い線量が測定された場合、３段階の対策を実施いています。毎時１マイクロシーベルト以上の場合は速やかに飛散防止と立ち入り禁止処置をし、線源を除去します。毎時０．３８マイクロシーベルトを超えた場合は線源除去を実施します。また、毎時０．１９マイクロシーベルトを超えた場合は天地返しや埋め戻し、洗浄といった方法を使って現地で放射線の低減化措置をします。

除去した物質については当面は浮島１期埋め立て地内で保管されます。とはいえ、来年２月以降には保管容量の超過が予測されます。そこで１期埋め立て地に新たな保管所を設けます。これにより来年７月までの保管が可能です。

最終的に放射性物質をどのように処理するのかは決まっていませんが、取り急ぎ、市民から放射性物質を遠ざけるための処置をとっている段階です。

市では今後も観測を継続し、情報提供に努める方針です。市政に携わる者として、しっかり監視していきます。

以上記事より。

川崎区浮島の原子炉施設が再運転しています！

タウンニュース１２月２日号

・東芝研究所原子炉施設、再運転へ

東芝原子力技術研究所（川崎区浮島）が先月２９日から試験研究用原子炉施設の運転を再開した。市の危機管理室には市民から不安視する声や問い合わせが相次いでいるという。

運転を再開したのは研究用原子炉の一種「臨界実験装置」と呼ばれる施設。今年３月４日から運転を停止しており、東日本大震災が起こった１１月は稼働していなかった。同研究所は７月から定期的に検査委を開始し、１１月１８日に文部科学省から合格証受理して運転再開に踏み切った。

川崎市はこの間、今年５月に同研究所にたち理気検査を実施し、運転再開にあたっては市に報告することを同研究所に要請。先月２４日には同研究所所長に対し、施設に対する情報の公開や安全対策の向上などをまとめた要望書を提出した。今後は「川崎市原子力施設安全対策協議会」を設置し、施設に関する詳細な報告書を受けて立ち入り検査を実施すつ方針。

ただ、そう研究所が再開を発表して以降、川崎市には「なぜ再開を許可したか」　「何とかしてさいかいをとりやめられないのか」という不安視する声が１日１０件程度のペースで寄せられているという。

市の危機管理室では「後悔しないことで市民を不安にさえてしまうこともある。こちらからも積極的な情報開示を東芝側に求めていく」と話している。

同研究所によると、燃料からの放射線量が低いため、遮断は必要なく燃料棒を直接取り扱うことができるという。
東芝広報室は「原理力人材育成として研究者の炉物実験への受け入れも行う予定。施設についての情報公開も十分にしている」と話している。

以上、記事より。

以下、東芝の原子炉施設の概要


最大熱出力は２００Ｗで、発電所で発電所と比較しますと、代表的な電気出力110 万kW 級の原子力発電所では定格の熱出力が330 万kW くらいですので、NCA の最大熱出力200W はその1650 万分の1 です。NCA では出力と運転時間が小さく、出力200W に換算すると運転時間は1～2 時間程度になります。定格出力で連続運転する発電所と比較すると、1 年あたりの出力は1650 万分の1 より更に小さな割合になるそうです。


○最大熱出力が200W と低いため、運転中も温度の上昇は測定できない程度に小さく、冷却する必要がありません。
○燃料は棒状の形状で燃料棒と呼んでいます。出力が低いため燃料は減らず、燃料は繰り返して使用することができるので、いわゆる使用済燃料は発生しません。
○燃料室と炉心タンク間で燃料を移送する場合に、燃料からの放射線量が低いため遮蔽は不要で、所員が燃料棒を直接取扱うことができます。
○運転は、短時間の運転を１日に数回行うもので、発電所などのような長時間の継続的な運転は行っていません。出力は0.1W 以下の場合が多く、実験の目的により出力を上げる場合もありますが、50W 以下の運転を行っています。
（東芝の報道資料より）詳細はこちら

福島原発事故の悲惨な状況に直面してなお、まだ原子力施設での実験をしようとする東芝の姿勢が恐ろしいです。
ベトナムなどに原子炉を輸出していこうとする日立など、日本の企業、日本という国が海外からどう見られているかは、想像するのも悲しいです。
安全な廃炉の研究や放射能汚染の除去研究のほうが、これから原発がどんどん廃炉になっていくことを考えれば、安全な廃炉研究や効果的で安全な放射能の除去などの施設のほうがよっぽどビジネスとしても企業のブランドイメージとしても将来性があると思います。

川崎市は廃炉の施設を含め、（株）東芝研究炉管理センター、武蔵工業大学原子力研究所 日立エンジニアリング（株）王禅寺事業所（株）日立製作所電力・電機開発研究所王禅寺分室があります。施設の詳細はこちら

川崎市が率先して、この原子炉の施設を廃炉の研究施設や放射能除去研究施設にするように、積極的に取り組んでほしいと思います。

とにかく、もう原子力の時代は終わりました。
原子力施設を増やすことは、膨大な放射能汚染をいまだにクリーンできない科学技術しか持たない人類には扱ってはいけないものだということは明白です。

すべての原子力施設を一刻も早くなくしていく方向に、日本がどうしてなれないのか。
子どもたちが大人になったとき、もう日本に住めないということがないようにしたいと、強く思います。

神奈川県内の放射能記事

朝日新聞【川崎北部面】１１月３０日の記事

・焼却灰、市が保管場所新設

川崎市は２９日、放射性物質が検出された一般廃棄物の焼却灰の一時保管場所を新設すると発表した。来年２月ごろ容量が満杯になるのに備えた措置で、現在の保管場所の川崎区浮島地区に新たに整備する。

市によると、震災後に浮島地区の埋め立て地で保管されている放射性物質を含む一般廃棄物の焼却灰は約２千トン。１日２５トンが運び込まれている。当初は１５００平方メートルの区画に置いていたが、スペースが不足し、現在では約７千平方メートルある同じ敷地の下水汚泥の焼却灰の保管場所に仮置きしている。新しい保管場所は５千平方メートルで、来年７月に容量がいっぱいになるという。

以上記事より

川崎市だけで、放射性物質の保管にこんなにも苦労しているのに、原発を今後も動かしてたまり続ける放射性廃棄物を一体どこに捨て続けるのでしょうか。

瓦礫の受け入れもいったんはじめてしまえば、万が一放射性物質が発見されても付き返すことなどできるはずもないので、結局すべて受け入れなければならなくなるのは必然です。

武田先生がおっしゃる通り、瓦礫は福島第一原発周辺にすべて集めて保管管理していく以外に最良の選択はないと思います。

神奈川県内の放射能記事

朝日新聞【神奈川北部面】11月２３日の記事

・雨どい下の土砂　目安の線量超す

中原区の幼稚園

川崎市は22日、中原区の木月カリヨン幼稚園から、撤去の目安（1時間当たり0.38マイクロシーベルト）を超える０．４２マイクロシーベルトの放射線量が検出された、と発表した。測定された雨どいの下の土砂は、園内の子どもたちが遊ぶ場所から外れた土地に一時保管された後、川崎区の浮島地区へ撤去される。

以上記事より


セシウム１３７の半減期は30年です。とくに子どもが遊ぶ場所はしっかり測定し高い値が出た場合は除染しておかないと、原発事故から月日がたつにつれ忘れられてしまう恐れがあります。

事故から1年や2年経ったといって、忘れてはいけない問題です。
何年かかろうが、除染はしなくてはならないと思います。

神奈川県内の放射能記事

朝日新聞【川崎北部面】１１月１９日の記事

・放射性物質ぼ濃度
９５００ベクレルを３４０ベクレルとミス
県、半年間公表せず


県は１８日、東日本大震災直後の３月から４月にかけて測定し公表していた放射能濃度の数値に誤りがあったと発表した。５月の段階でミスに気づきながら、半年間公表してこなかったことも明らかにした。

県環境衛生課によると、県は文部科学省の委託を受けて３月１８日から１日１回、茅ヶ崎市内で雨水やちりなどの降下物に含まれる放射性物質の濃度を計測。２１日の計測では放射性ヨウ素を１平方メートルあたり５６００ベクレル、セシウムを３千ベクレル検出したのに、それぞれ７５０ベクレル、４００ベクレルと公表していた。

２２日もヨウ素９５００ベクレル、セシウム３６００ベクレルを３４０ベクレル、２１０ベクレルと誤り、そのまま文科省のホームページにも記載された。水分調整などの計測上の手法の誤りや集計ソフトの操作ミスが原因という。

誤りは断続的に４月１日まで続いた。県は東京都や埼玉県が２２日に２万ベクレル超えるヨウ素を検出したことを把握していたが、静岡県の数値よりは高く、異常と思わなかったという。

同課は５月中旬、計測や集計ミスがあったことを把握。だが、正しい数値も健康を害しないとの判断から直ちに公表はぜず、文科省のみに報告。ホームページの修正を求めたという。

だが、同課の説明によると、文科省は「忙しい」としてすぐには修正せず、正しい数値に改めたのは最近だった。同課の課長は今月になって上司の生活衛生部長に経緯を報告。黒岩知事への報告は１８日だったという。課長は同日会見し、「健康に影響はないと思い判断を誤った。認識が甘かった」と謝罪した。同課によると、降下物の放射性物質の安全性を見極める国の基準値はないが、県が同じ３月２２日に測定した空間放射線線量は国が除染の必要性を判断する基準値の毎時０．２３マイクロシーベルト（年間１ミリシーベルト）を下回る０．１１３マイクロシーベルトだったことから、健康に影響はないと判断している。（山口博敬）


・汚泥焼却灰保管にコンテナ
横浜市、来年３月導入方針

放射性物質を含んだ下水汚泥の焼却灰について、横浜市は１８日、保管場所を確保するため、来年３月からコンテナを導入する方針を固め、地元町内会への説明を始めた。

横浜市が北部（鶴見区）と南部（金沢区）の汚泥ｹ資源センターに保管する汚泥焼却灰は５４５０トン（１１月７日現在）。地元住民らの反対で、中区の南本牧廃棄物最終処分場への埋め立てが凍結されたため、増え続けている。

市は焼却灰を５００キロ入りの袋に入れて２段重ねしたうえで、ビニールシートで覆って保管。このままの状態だと４，５ヶ月で満杯になるという。コンテナを２段重ねにして収納した場合、満杯なるまで２年ほど猶予があると見通し示している。費用はまだ積算していない。市下水道施設整備課は「まず町内会幹部に説明したい。一般住民への説明は何も決まっていない。状況を見て考えたい」としている。

以上記事より



実際には９５００ベクレルだったのになぜ、３４０ベクレルといことになるのか理解に苦しみます。
単純なミスとして許される行為なのでしょうか。
測定して公表すること自体が、よくない結果を生んでいるように思います。
間違った計測結果をみて、安心して普通の生活をしていた人にたいして、今後どういった対応をしていくのかも知りたいところです。

神奈川県内の放射能記事

朝日新聞【神奈川北部面】１１月１７日の記事

・雨どい下の土　線量目安超す
川崎区の幼稚園


川崎市は１６日、川崎区の川崎頌和幼稚園から、撤去の目安（１時間あたり０．３８マイクロシーベルト）を超える０．４４マイクロシーベルトの放射線量が測定されたと発表した。検出地点の雨どいの下にある土は、敷地内の子どもたちが立ち寄らない安全な場所に一時保管された後、川崎区の浮島地区へ撤去される。
（以上記事より）

幼稚園、保育園、小学校をまず率先して検査し早急に除染することが望まれます。

神奈川県内の放射能記事

朝日新聞【川崎北部面】１１月１６日

・横浜の南本牧最終処分場

　住民招き初の見学会

　飛散や排水、質問相次ぐ

地元住民らの反対で、放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰埋め立てが凍結された横浜市中区の南本牧廃棄物最終処分場。市は１５日地元住民を招いた初めての見学会を開いた。林文子市長は凍結解除の条件の一つに「地元住民の同意」を挙げており、今回の見学会も町内会幹部ら安全性をアＰＲして、理解を得たい思惑があったようだ。

林市長が凍結を表明したのは９月１４日。埋め立て計画の発表からわずか５日後の方針転換だった。

この日の見学会には、市が本牧・根岸地区連合町内会を通して声をかけた７６人が参加した。日っきりになし焼却灰やゴミを積んだトラックが到着し、水面に投棄する現場を見ながら、市職員から安全性や排水処理方法の説明を受けた。

市によると、護岸で囲んだ管理型処分場で２１万平方メートル。１日にトラック約１００台が一般廃棄物の焼却灰や産業廃棄物を運びこむ。たまった海水や雨水は水深４～１５メートルになるという。

住民たちからは「搬入時に焼却灰は飛び散らないか」「海水に排水して大丈夫か」などの質問が出た。市職員は「十分に湿らせているので飛散しない」「放射性物質除去に効果のあるといわれるゼオライトも排水処理に使っている」などと、安全性を訴えていた。

これまで「現場を見せてほしい」と要望してきた地元の連合町会は「説明会が一度あったが、納得のいくものではなかった。十分な説明がない限り、埋め立てに同意できない。ようやくスタートラインに立ったが、すべてはこれから」としている。

市汚泥資源センターには約５千トン（１０月末現在）の汚泥焼却灰が、処理できずに保管されている。

汚泥焼却灰の処分については、県内の自治体も頭を悩ませている。横須賀市はコンテナを購入して焼却灰を保管。大和市は焼却灰を固定したうえで、試験的に県外の最終処分場へ搬出している。（佐藤善一）

以上記事より


結局、埋め立てとはいえ、海を埋め立てているということは、自然と海も汚染されていくということでしょうか。こうやって汚染が徐々に拡散していくことになる気がします。
また、大和市の試験的に県外の最終処分場へ搬出しているというはどこの県なのでしょうか。汚染されていない地域に汚染物質を持っていくことだけはやめていただきたい思います。

神奈川県内の放射能汚染記事

朝日新聞【川崎北部面】１１月９日の記事

・乾燥シイタケ南足柄で基準値超
セシウム、県内３ヵ所目

県は８日、南足柄市内で収穫・加工された乾燥シイタケから国の基準（１キロあたり５００ベクレル）を超える７３０ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。

乾燥シイタケで基準値を超えるセシウムが検出されたのは、相模原市、横浜市続いて県内で３ヵ所目。南足柄の生産農家は２軒だが、件は同日、市や農協に対し、東日本大震災後に収穫したり、加工したりしたシイタケの出荷自粛を要請した。

（以上記事より）



出荷の自粛がどのくらい強制力のあるものなのかと、とにかく検査を徹底して公表するシステムを自治体ごとに作っていく必要があると思います。

神奈川県内の放射能記事

朝日新聞社会面１１月５日の記事

・乾燥シイタケに基準値超セシウム

横浜の公園で栽培

横浜市は４日、市民が農業体験できる市の「舞岡公園・小谷戸の里」（戸塚区舞岡町）で栽培、加工された乾燥シイタケから、国の基準値（１キロあたり５００ベクレルを超える２７７０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

震災後の３月下旬から４月上旬にかけて栽培、加工した計約２６００グラムのうち、残っていた約８００グラムを検査した。約１８００グラムは４月～１０月、炊き出し用の鍋に入れて延べ７９４人の市民ボランティアに振る舞ったという。小学生以下の２５８人も含まれていた。

市民から「ここの農産物は大丈夫か」と問い合わせが相次いだため、公園の指定管理者が検査。１キロあたり１千ベクレルを超えるセシウムが出たため、市衛生研究所で再検査した。市は「１人が食べた回数は最高でも２回。量は少なく健康への影響は低い」としている。

以上記事より

この記事を読むと、地場野菜が心配です。

素人の推測ですが、乾燥シイタケなので、セシウムが濃縮されたので高い数値になったのではと思いますが、身体に入ればさまざまなところに蓄積されてしまうのが放射性物質の怖いところです。

市も簡単に「健康への影響は少ない」と言わないでほしいと思います。

そして、この例をもとに、地場野菜の検査もし公表してほしいと思います。

安全性がわかれば、安心して地場野菜を買って原発事故以前の地産地消がおこなえるのではないでしょうか。

神奈川県内の放射能記事

朝日新聞【川崎北部面】１１月１日の記事

・逗子の小学校
ストロンチウム検出

逗子市の市立池子小学校の側溝から採取したストロンチウムが１キロ当たり１２ベクレル検出されたと、加藤秀子市議が１日に明らかにした。

加藤市議によると、同氏が１０月７日、池子小の土壌を採取し、横浜市の同位体研究所に依頼してた。すでに同じ場所の土壌からは放射性セシウム合算値（乾燥換算）が１キロ当たり８０２６ベクレル検出されており、同市議らは市に調査を申し入れている。

横浜市港北区の道路側溝周辺でも、１キロ当たり１２９ベクレルのストロンチウムを検出したと１０月に横浜市が発表している。

以上記事より


福島第一原発２号機で核分裂が起こっているようです。

以下武田先生の見解を掲載させていただきます。

福島２号機の核爆発・・・東電のサボりだが大丈夫

福島２号機にホウ酸を投入したと発表された。これは核爆発を防ぐためのものだが、現在までのデータから言うと大爆発が起こる可能性は無いではないが、かなり低い。

東電が詳細なデータ（原子炉の温度や圧力、水の投入量や放射線の状態）を出せば専門家が判断できるが、出さないばかりかウソを繰り返しているので、その中から本当の情報だけを取り出すのが難しいが、すでに２号機の燃料は細かくなって原子炉か格納容器の下に落ちていると考えられる。

冷やすために水を投入しているので（水は核爆発を誘発する）、本来は水を投入しない方が良いのだが、核爆発の可能性を作っている。しかし、全体状況からいって避難する必要はないと思われる。東京、神奈川以北から宮城まで、風向きに注意をすること、インフルエンザ用のマスク、それに２，３本のペットボトルを用意する必要はある。

（原子炉は、臨界に達すると核爆発（核反応と言ってもよい。質量欠損が起こって、その分の熱が出ることを言う）する。爆発の程度は付近が危険になることから、広島のようになることまで範囲は広い。第二次世界大戦の時にアメリカで原爆の実験をしていたときには数人が死亡した核爆発が起こっている。日本では原子炉を安全に見せるために「臨界」という言葉を使うことが多いが、「臨界」と「核反応」はまったく違うもので、「臨界に達したら核爆発する恐れがある」ということだ．科学は厳密に用語を使用する必要があり、政治的理由で変えてはいけない。）

（平成23年11月2日）

武田邦彦

神奈川県内の放射能記事９

朝日新聞１０月２６日川崎北部面の記事

・放射線量高い地点市が独自対策指針
３段階の目安設定

川崎市は２５日、局所的に放射線量が高い地点の指針を独自にまとめ、公表した。毎時0.19マイクロシーベルトを超えた地点の泥や落ち葉などは別の場所に一時保管する方針だったが、指針では３段階の目安を設定し、低い場合には現地で埋め戻すとしている。

市は早ければ今週中から小中学校や保育園など子どもが立ち入る４４７施設で実施する線量の再測定に合わせて指針を定めた。今回は校庭だけでなく側溝や排水溝なども調査する。

市は①０．１９～０．３８以下の場合は埋め戻しや洗浄などをして現地で処分②０．３８超～１未満は撤去後、川崎区の浮島地区の埋め立て地などに一時保管③１以上は一時保管と周囲の立ち入り禁止と、線量に応じて異なった対策をとる。

市によると、一時保管の目安の「０．３８」は測定所に１日８時間ずつ１年間いて、屋内被ばくの可能性をゼロとして1日残り16時間を木造住宅で過ごしたと仮定すると、国が示した使い被ばく線量の年間1ミリシーベルトになる値だ。

「０．３８」を境に区分を設けたことについて、阿部孝夫市長は「従来より迅速な処分が期待できる。対策を緩和したわけではない」と述べた。市は「仮に０．３８以下でも要望があれば一時保管することもありうる」と説明している（鹿野幹男）

・輸出用中古車に基準超放射線
川崎港


川崎市は25日、川崎港から輸出予定の中古車から基準値（毎時5マイクロシーベルト）を超える放射線量が検出されたと発表した。
貨物業者が24日検査して判明した。市によると、車は千葉県内のオークション会場で取引され、パキスタンへ輸出される予定だった。同港では、22日までに運び込まれた4万454台のうち、７台から基準値を上回る線量が測定されている。

以上記事より


この汚染中古車問題は、１０月２４日の朝日新聞の社会面でも取り上げられていました。
海外の輸出に関しては厳しい規制があるが、国内の場合は運輸支局で一次登録抹消してナンバーを付け替えてオークション販売されているようです。
下の記事では、輸出コンテナの通報基準値（毎時５マイクロシーベルト）を超える毎時１１０マイクロシーベルトを検出された中古車を、何度も洗浄しても３０マクロシーベルト下がらなかったのにもかかわらず、国内で販売し、すでにその中古車の行方は分からないそうです。

一体どれだけの汚染された車が全国に流通しているのでしょうか。
法律の網の目をかいくぐってこのような高い放射線量を出す汚染されたものがこれ以上流通されないことを祈ります。

神奈川県内の放射能記事８

・国の目安超える放射能を検出
中原平和公園

子どもの被ばくを防ぐために、すべての公園で検査測定を
してほしいと思います。


気になる記事

・南相馬の小中学生から少量セシウム
内部被ばくの分析「継続調査必要」

福島県南相馬市の総合病院は、９月下旬から検査した市内の小中学生の半数から少量のセシウム１３７が検出されたことを明らかにした。事故直後に呼吸で取り込んだものか、事故後に飲食物を通じて取り続けたものか不明のため、病院の責任者は「定期的に調べて健康管理につなげたいと」話している。～以下省略～

神奈川県内の放射能記事８

朝日新聞１０月１５日の記事

・側溝にストロンチウム
横浜市発表１２９ベクレル、噴水でも検出


市民から「放射線量が高い場所がある」との指摘を受けて周辺の土壌を検査を進めていた横浜市は１４日夜、港北区大倉山５丁目の道路の側溝の堆積から、１キロあたり１２９ベクレルの放射性ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑを検出したと発表した。同じ物から放射性セシウムも３万９０１２ベクレル検出した。

また、同区新横浜３丁目にある噴水（停止中）の底の部分にあった堆積物からもストロンシウム５９ベクレル、セシウム３万１５７０ベクレルを検出した。結果について市は「東京電力福島第一原発の事故に由来するものと考えている。危険性を判断できない。国と協議したい」と説明した。

港北区は福島第一原発から約２５０キロ離れている。
市の調査は、区内のマンションの住民が独自の調査の結果として屋上の堆積物から１９５ベクレルのストロンチウムが検出されたことを市に連絡したことが発端。市は９月中旬、屋上と周辺２ヶ所から堆積物を採り、同市鶴見区の民間の分析機関に測定を依頼していた。

今回公表された値は周辺２ヶ所の結果で、市は屋上の検査については「マンション住民の同意を得ていない」ことを理由に公表しなかった。だが、最初に市に連絡した住民によると、屋上の堆積物からは２３６ベクレルのストロンチウム検出された、との説明を市から受けたという。

堆積物はすでに取り除かれており、空間線量は大倉山が毎時０．９１マイクロシーベルトから０．１３マイクロシーベルトに、新横浜は０．１３マイクロシーベルトから０．０９マイクロシーベルトに下がったという。

市は、局所的に高い放射線量が検出された理由を「現場は水やホコリがたまりやすく、蓄積しやすい条件にあった」と分析。「高い数値のの場所は除染してきたい」とした。（佐藤善一）

２キロ圏内と同程度の汚染

《解説》１キロあたり１２９ベクレルの数値を１平方メートルに単純換算すると約８４００ベクレルで、文部科学省が９月３０日に発表した東京電力福島第一原発周辺の２０キロ圏内（２３か所）のストロンチウム８９と９０をあわせた土壌の測定値を比較すると、２０か所で数値を上回る。横浜の数値は堆積物のために高くなる傾向があるが、そのまま比較すると、原発周辺と同じレベルの汚染が首都圏にまで及んでいたことになる。
ストロンチウムはセシウムが検出されるところで一定の比率で見つかる。科学的物質がカルシウムに似ていて、体内に入ると骨にたまりやすい。同じ被ばく線量のセシウムと比べ体内被ばくでの影響は１０倍という説もある。
今回の比率は０．６％と少なかったが、笠井篤・元日本原子力研究所（現＝日本原子力研究開発機構）研究室長によると、農作物や水などの比率は土壌より高くなる傾向があるようだ。
「比率は環境によってかなり変わる。周辺の調査もするべきだ」としてきするように、セシウムだけでなくストロンシウムの検査体制も充実すべきだ。

以上記事より

２０キロ圏内の同程度の汚染というのが本当だとするならば、武田先生がおっしゃるように、東京・横浜・川崎に住む小さいお子さんを持つ家庭は西に引っ越すか、本格的に周辺の除染に取り組み食べ物などに気をつけないとならないということです。

神奈川県内の放射能記事６

朝日新聞【川崎北部面】１０月１４日の記事

・給食シイタケからセシウム
国基準以下横浜市、使用せず

横浜市は１３日、小学校給食で同日使われる予定だった乾燥シイタケから１キロ当たり３５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の基準値（同５００ベクレル）は下回ったが、市は同日の給食で乾燥シイタケを使う予定だった１７９校で使用を中止した。当面、給食での使用は控える。

市は従来、青果物を中心に１日１品目の抜き取り検査をしていたが、保護者の声に配慮し、１１日から毎日１校で牛乳やパンなど全食材の検査を始めた。１２日は翌１３日に使う１７品目を検査し、このうち乾燥シイタケから放射性物質が出た。

同市の給食食材は小学校３４４校を４８班に分けて班ごとに入札し、搬入業者を決めている。市教委は１３日朝、乾燥シイタケの生産地を九州・四国地方の６県とホームページ上に掲載したが、その後「調査中」と変更した。市教委健康教育課は「業者の申告に基づいて掲載したが、産地や収穫時期を再調査する」と説明している。

以上記事より

給食は週４日食べるもの、放射性物質が高い低いにかぎらず、しっかり検査をし少しでも基準値を超えるものは出さない姿勢が大切です。
厳しいようですが、このような姿勢が除染活動にも繋がっていくと思います。
わが子が通う川崎市の小学校でもこのような取り組みをぜひやってほしいと思います。


・「ストロンチウム飛来ない」見解修正
検出問題で横浜市長

 　　　　　山田正人副市長

横浜市港北区のマンション屋上からストロンチウム９０が検出された問題で、山田正人副市長は１３日、「ストロンチウムは重いから横浜に飛んでこない」と言い続けた市の見解について、「必ずしも放射能の知識を十分に習得していたわけではない」と説明し、遠回しに修正した。この日の市議会決算特別員会で答弁した。

豊沢隆弘保健所長が１１日の同委で「ストロンチウム９０は半減期が長く、核実験の影響で１９６０年代には高い濃度で出た。最近でもわずかに検出されている」と原発事故との因果関係を否定するような答弁をしたこともやり玉に。「築７年のマンションに、３０年以上前の核実験の影響はあり得ない。根拠のない無責任な発言」との批判を受けた。山田副市長は「我々の知見は十分でなはない。保健所長もその時点におけるベストを尽くした答弁をしている」とあいまいな答弁で締めくくった。（佐藤善一）

以上記事より


責任と影響力ある立場の人が発した言葉とはとても思えません。
しかし、避難してばかりでは根本の問題は解決しません。
間違ったのならしっかりと謝罪し、間違いを修正するだけでなく、問題となった本質をしっかり認識し、放射能汚染にたいして真剣に取り組むことが良識のある大人であり、市民から選ばれた者の使命ではないでしょうか。
今回の問題とは直接関係ないですが、黒岩知事も目玉公約である「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」について、あっさり撤回した件も、がっかりさせられました。
「分かりやすいシンボルとして太陽光発電としていた。皆さんに伝わっていなかったら、私の言い方がまずかった」と釈明していますが、どうして政治家の皆さんは言い訳ばかりで、ちゃんと謝ることができないのでしょうか。
政治家はまず、学歴よりまず普通の道徳教育を学んでいるのか、というテストが必要なのではないでしょうか。



・船橋の「高線量」公園
市測定の最高値
１．５５マイクロシーベルト

千葉県船橋市の総合公園「ふなばしアンデルセン公園」の一角で、市民グループの放射線量を検出したとされ件で、市は１３日、お穴痔場所を含む公園内の計７地点を調査した結果、同０・１１～１・５５マイクロシーベルトだったと発表した。

市民グループが５．８２マイクロシーベルトを検出したとしていたのは、公園内の施設の雨どいを伝って雨水が落ちる地面から高さ１センチの地点。市も７地点を同じ高さで調査し、この地点では１．１２マイクロシーベルトだったという。市は表土などを除染し、柵で囲って立ち入りを禁止にした。

以上記事より

世田谷の高放射線量の件は、自宅から見つかったラジウムのせいだったと判明しましたが、この件や横浜市の件は明らかに福島第一原発からのものだと思います。
しかし、数十年前は放射性物質の管理があまりにもずさんであることもショックです。
また、山梨の病院で基準値以上の放射性物質を使った検査が明るみに出たこともあり、放射能の恐ろしさをきちっと認識し行動しないといけないとあらためて感じます。

神奈川県内の放射能記事⑦

朝日新聞社会面１０月１２日の記事

・横浜でストロンチウム検出
民間機関測定、１００キロ圏外では初

横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から、１９５ベクレル（１キロあたり）のストロンチウムを、民間の分析機関が検出した。東京電力福島第一原発事故で放出されたとみられ、結果の報告を受けた横浜市は、再検査を始めた。
検出されたのはストロンチウム９０（半減期約３０年）。文部科学省の調査では福島県内や宮城県南部など福島県第一原発から１００キロ圏内で検出されているが、約２５０キロ離れた横浜市内では初めて。
場所は築７年の５階建てマンション屋上。７月、溝にたまった堆積物を住民が採取し、横浜市鶴見区の分析機関「同位体研究所」で測定した。放射性物質が蓄積しやすい条件とみられるため単純に比較できないが、４～５月福島市内の土壌から検出された７７ベクレルと比べても高い値だ。
同じ堆積物からは６万３４３４ベクレル（１キロあたり）のセシウムも検出。市衛生研究所での再検査でも、１０万５６００ベクレルが検出された。

市は当初、ストロンチウムの検査には後ろ向きだったが、１０月上旬、屋上の分に加えマンション周辺の側溝の堆積物などを同位体研究所に持ち込み、検査を依頼した。市は「高い値だったので再検査を決めた。結果を見て対応を決めたい。」としている。

以上記事より


時期時には書いてないですが、セシウムの半減期は３０年。
ストロンチウム９０はとくに骨に蓄積されやすいので、成長期の子どもには特に危険です。
プルトニウムもそうですが、ストロンチウムも重いので、あまり遠くに飛ばないなどと言っていたと記憶しているのですが、一体これはどういうことでしょうか。
そもそも、重い軽いという判断が私にはどうしてもよくわかりません。黄砂だって中国から飛んでくるのに、目に見ないほどの放射性物質がはたして黄砂より重いことがあるのでしょうか。
国全体でもう一度徹底的に調査し発表する必要があると思います。

また気になる記事をありましたので、下記に併せて記載します。

・原木シイタケ　出荷停止指示
千葉の２市で生産

露地栽培は県や市の検査を受けていないことがほとんどなので、気をつけないといけませね。

神奈川県内の露地栽培はとこまで安全なのでしょうか。

昨今流行りの「地産地消」という言葉がむなしく聞こえてきます。

露地栽培農家では検査は難しいと思います。早急に県や市が検査を行う体制を整えて、消費者が安心してかえるように対応をお願いしたいと思います。

神奈川県内の放射能記事⑥

朝日新聞６面１０月７日の記事

セシウムの土壌汚染
首都圏　広がりは一部

文部科学省は６日、航空機から測定した放射性セシウム１３４と同１３７の土壌の蓄積量について、東京都と神奈川県を加えた汚染マップを発表した。
東京は葛飾区や奥多摩町、神奈川では山北町など一部で比較的高い汚染が確認されたが、首都圏での広がりは見られなかった。
調査は９月１４～１８日、上空から放射線量を測定。地上の数地点で実際の土壌の濃度も調べ、両者の値から積算量を算出した。
放射性物質の量が半分になる半減期はセシウム１３４が２年で１３７は３０年。
長期に影響がある１３７だけの土壌蓄積量で見ると１平方メートルあたり３万～６万ベクレルだったのは、葛飾区と奥多摩町の一部で、奈川県ではなかった。江戸川区、足立区、檜原村などの一部で１万ベクレルを越えたが、それ以外はほとんどが１万ベクレル未満だった。
神奈川では山北町、相模原市緑区、清川村の一部は１万ベクレルを超えたが、それ以外の地域は１万ベクレル未満だった。
チェルノブイリ原発事故ではセシウム１３７が３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。放射線量を見ると、葛飾区と奥多摩町の一部で毎時０．２マイクロシーベルトを超えた。１年分に計算すると、国の除染支援の対象になる年間の追加被ばく線量の１ミリを超える値だ。


原発事故から半年以上がたって国がこの程度の調査しかしないのは、やはり意図があるとしか思えない。
本気になって調査しているのは、地域住民や心ある科学者や学者先生というのが現実です。
国会や議員宿舎など首都機能を福島に移せば、彼らたちも本気になるのでしょうか。

参考までに

北山町役場の空間放射線測定結果→★

早川由紀夫教授（群馬大学）の放射能汚染地図→★

神奈川県内の放射能記事⑤

朝日新聞【川崎北部面】９月３０日の記事

・小学校の屋上で放射能線量基準超（横浜）

横浜市は２０日、鶴見区内の市立東台小学校の屋上で、市の再測定の目安０．５９マイクロシーベルトを超える０．９６の空間放射線量を２８日に検出したと発表した。
堆積物の除去後は０．１１に下がった。市は１０月末までに全市立学校の測定を終える方針で作業を進めている。
また、同区上末吉５丁目の上末吉交差点近くの植え込み２ヶ所で、０．６３～０．８２を検出した。アーケードの雨どいからの排水で放射性物質が蓄積されたとみられ、堆積物の撤去後は０．２９～０．４４に下がった。

以上記事より

横浜市の対応は素晴らしいと思います。
汚染された全地域の学校で早急に除染を行ってほしいと思います。